【2019年1月更新】リップラー歴5年の私が仮想通貨XRPに投資した理由をまとめてみました

私がXRPと出会ってから既に5年が経とうとしています。そんな私が仮想通貨(暗号資産)XRPに投資した理由をまとめてみました。なお、リップラーとは主にXRPを保有してる投資家の事を指します(⌒∇⌒)

また、難しいことは省略してるので、XRPに興味を持たれた方は、ぜひ自身で詳しく調べてみて下さい!詳しく書くと本になっちゃうの…(ならんわ!)。

私がXRPに投資する背景

まず、XRPに興味を持った背景を説明していきます。

国際化に伴い国際送金額の増加

近年はグローバル化によって国を超えてビジネスをする機会が増えています。GoogleやAmazonなどを代表とした多国籍企業が増加するに従って、国際送金の額が年々増加する可能性が高いです。下図の青線はGlobal E-Commerceの売上を示していますが、爆発的に上がってます。今後もこの傾向は続くはずなので、国際送金の市場は継続的に拡大し続ける可能性が高いと私は考えています。

引用元:youtube.com

国際送金の非効率な仕組み

こんなに巨大な国際送金市場ですが、いまの国際送金は非効率な仕組みとなっています。様々ありますが、ここでは下記の二点を取り上げてみます。

 

■高コストな新興国市場への送金

新興の市場(エマージング・マーケット)へお金を送金する時には、その通貨ペアの流動性の少なさが理由で複数の国を通っていくことが多いです。

例えば、韓国からメキシコに送金する場合は流動性の問題から、

ウォン→円→アメリカドル→ペソ

と日本やアメリカなどのメジャーな第三国の通貨を経由します。そのため、エマージング・マーケットへの送金は、ただでさえ手数料が高い構造の国際送金が、更に高くなります。これは今後拡大するエマージング・マーケットにおいて大きな問題となってくると思います。

 

■ノストロ口座に死蔵された大量のお金

当然のことですが、目の前にあるお金は物理的に一瞬で相手に送ることは出来ません。そのため、  現在の国際送金の仕組みは、送金元の銀行が送金国の銀行に予め口座を作り、そこに現地通貨を入金していくという方法をとります。これをノストロ口座と呼びます。「いつ・どのくらいの額をどこの国へ送金するか」分からないので、世界中の銀行が、大量のお金を世界中の送金可能性がある国の銀行にあずけています。このノストロ口座の中で眠ってるお金は、30兆ドルにも上ると言われています。また、各国にあるノストロ口座の管理コストや死蔵されてる資本の機会損失もかなりの額となります。国際送金額が上がると、上記のコストも上がっていくわけなので、利用者によってもどうにかしていただきたいところです。

ちなみに、銀行は世界中の銀行にノストロ口座を開設し、現地通貨を預けて置かなければならないということから分かる通り、資本力がある”超”巨大銀行にしか許されていません。その他の銀行は、巨大銀行に手数料を払って送金して貰ってるのが現状です。こんな環境では、銀行間の競争も働かないため、更に手数料が高くなる原因になっています。

仮想通貨市場の拡大

ビットコインを使った仮想通貨の決済が増えたりと、最近は日本では仮想通貨のニュースをテレビでも頻繁にやるようになりました。この傾向が続き仮想通貨が普及して、仮想通貨の市場が拡大するに従って、更に金融商品も出てきます。最近は、facebookおよびGoogleの創業者が立ち上げたBitwise Asset Managementという会社が仮想通貨を組み入れたインデックスを発表しました。このインデックスは、Bitcoin 54.5%、Ethereum 20.4%、Ripple 6.9%などTOP10の仮想通貨を組み入れています。このインデックスを使ったETFなどの金融商品が出てくれば、仮想通貨全体に更に資金が流入してくることが見込まれます。

引用元:bitwiseinvestments.com

 

また、BitcoinIRAという、アメリカの退職年金で仮想通貨に投資するサービスを提供する会社も出てきています。この商品を見ると、メジャーな仮想通貨を時価総額比で購入するのが お薦めのポートフォリオとなっています。

引用元:bitcoinira.com

この傾向が続くのではあれば、時価総額上位の仮想通貨にはしばらく資金の流入が続くと考えています。

背景のまとめ

以上の理由により、国際送金の非効率性の解決に注力し、拡大が見込まれる仮想通貨市場のためから、XRPに注目することになります。

Ripple社とXRPの概要

XRPはアメリカ企業の Ripple社が普及を主導している仮想通貨です。Ripple社はXRPを使って、数十年前に作られた現代の送金システムを一新し、価値インターネット(Internet-of-value)を作ろうとしています。価値インターネットとは、今のインターネットのメールにように、安価で簡単にお金を送る事が出来るネットワークのことです。なお、XRPはXRP Ledgerと呼ばれるXRPネットワーク上に存在する仮想通貨となります。

 

XRPの特徴

(技術的な話は抜きです)

送金(決済完了)が早い

XRPは4~5秒で送金を完了することができます。早いです。

 

1秒あたりの送金可能回数が多い

XRPは毎秒1500回送金することが可能です。更にペイメントチャネルという技術を使うと毎秒5万回まで可能なことが実験で示されています。ちなみにクレジットカードVisaのシステムは毎秒2000回程度のようです。

 

手数料が安い

一般的に多くの仮想通貨は送金するのに送金手数料が必要です。XRPの場合は現時点で1回の送金に約0.1円程度です。また、XRPはXRP自体の値段が上がっても送金手数料は上がらないような仕組みが入ってます。XRPネットワークにおいて、手数料はあくまでネットワーク攻撃者(スパム)対策です。

 

ネットワークが不安定になりにくい

XRPネットワークでは、管理者に金銭的な報酬はなく、管理者とユーザーが対立しにくい仕組みとなっています。ある種の信用によりネットワークを管理する仕組みのため、安価なサーバーで管理できます。そのため、XRPを利用する銀行や企業自らがネットワークの管理可能です。そのことから、ネットワークが不安定になりにくいといえます。

 

ファイナリティがある

一般的にProof-of-WorkやProof-of-Stakeなどを使った仮想通貨は、ブロックに取引取り込まれても、十分時間が立たないと、取引が引っくり返る(無かったことになる)危険性があります。最近では、2019年1月にイーサリアムクラシック(ETC)が51%攻撃を受けてしまいました(外部記事)

XRPの場合は4~5秒で台帳(Ledger)に取引が取り込まれてしまえば、引っくり返ることはありません。

一旦取引が確定したらひっくり返らないというファイナリティの存在は、銀行や企業が仮想通貨を利用する上では必須ではないかと考えています。

 

ネットワークの分散化が進んでいる

XRPネットワークはすでに管理者として大学や有名企業が参加しています。XRPネットワークはメールサーバー程度のハードウェアと電気代で管理者となることが出来ます。管理者リストによると、日本では有名なNTTコミュニケーションズなどが参加しています。詳しくは下の記事をご参照ください。

XRPネットワーク分散化状況(2019/1)

 

推進するRipple社の政治力

私は何かを普及させるときには、技術だけなく政治力も重要だと考えています。いくら技術が良くても、会社の話を誰も聞いてくれなかったら何も始まりません。ですから、Ripple社の政治力というのは、XRPの普及を考える上で重要な要素だと考えています。

Ripple社の経営陣に目を向けてみると、元SWIFT、元YAHOO、元HSBCなどの重役が沢山在籍しています。更にはRipple社はアメリカ合衆国の中央銀行であるFRB、国際通貨基金IMFの委員会、インターネットの標準化団体のW3Cなど、様々な団体で影響力を行使しています。このことからRipple社の政治力は非常に高いと感じています。

たとえ、XRPを用いたRipple社のビジネスモデルを真似る会社が現れても、残念ながら政治力は真似することが出来ませんから、政治力というのは重要です。

2018年11月に行われたIMFでのセミナー資料によると、Ripple社は、米国FRBやイングランド銀行(イギリスの中央銀行)を始めとした、40を超える規制当局と会話をしているとのことです。仮想通貨と国の規制は切っても切り離せないので、しっかり各国の規制当局と会話をするというのは重要です。


(引用元:Transforming Global Payments

XRPの需要

銀行

銀行にとってXRPの用いる一番の理由はコスト削減と新たな収益の確保です。

コスト削減については、Ripple社公式資料の「銀行のコスト削減例 」をご参照頂きたいのですが、XRPを用いる場合は60%以上も削減可能との試算が示されています。また、SBIの北尾社長によると、このコストモデルは比較的効率的なアメリカにある銀行をモデルとして作られたようで、日本などではもっと効果があるとのこと。

引用元:Ripple.com

 

新たな収益の確保に関しては、LINE PayやAlipayなど様々な所で、ノンバンクな送金サービスが立ち上がっており、徐々に銀行の存在が脅かされています。そのため、銀行もブロックチェーン技術などを取り入れつつ、新しいサービスを提供していかないといけないというプレッシャーがあります。

また、銀行はXRPなどの仮想通貨を用いることで、ノストロ口座に死蔵された資産を解放することが出来ます。ノストロ口座というのは今の国際送金では必須の仕組みですが、数十兆ドルもの金額が使われないまま置いてあるそうです。仮想通貨を用いることで、これらの無駄な資金を他の事業へ投入することができます。

 

多国籍企業

Amazon、Uber、Airbnb、GoogleやAppleなど巨大な多国籍企業は、取引や従業員への給与の支払いなどで世界中の国に常日頃から多額の国際送金を行っています。そういう企業はXRPの価格変動をヘッジ出来る環境があれば、XRPを保有し、そのまま送金したほうがコストを抑えられる可能性があります。例えば、ある企業がドルを持っており、インドと韓国の二カ国に送金する場合、アメリカドル→XRP→ウォン、アメリカドル→XRP→ルピーという送金を行います。しかしながら、XRPのままで保有してる場合は、XRP→ウォン、XRP→ルピーと、両替コストは片側の半分で済みます。更にドル、ユーロ、円など複数のメジャー通貨を持つ必要がなく、”XRP”のみで良いことになります。これは潜在的には、かなりのXRPの需要を生むと思います。

 

マーケットメーカー

マーケットメーカー(流動性供給者)は、絶えずXRP/USD、XRP/JPY、XRP/MXN、XRP/KRWなどの通貨ペアの間に流動性を供給することで収益を上げています。このとき、自身がXRPを保有してないといけないため、XRPの需要となります。

 

XRPが抱える課題

さてここまでXRPの良いところばかりでしたが、色々と超えるべき課題存在がします。

法定通貨との流動性の確保

一つ目はXRPの流動性(XRPを買いたい人およびXRPを売りたい人)がまだまだ足りないということです。

一般的に、仮想通貨の普及と流動性の大きさには鶏と卵のジレンマが存在します。XRPが普及しないと流動性は生まれないし、流動性が生まれないとXRPは普及しません。Ripple社は上記のジレンマを解決するために、Ripple社自身で60%のXRPを保有し、流動性報酬制度などを行っています。

XRPの当初のターゲットは、まずは非常に非効率な新興国市場向け送金ですので、個人的な予想では「XRP経由のほうが低コストとなったマイナー通貨ペア」から徐々に送金を開始するのだと思います。そうやって普及をしていけば、徐々にXRPを経由したほうが低コストになる通貨ペアが増えていくというストーリーです。

 

法的な問題

これはXRPに限らず仮想通貨全般の問題ですが、各国の仮想通貨に対する姿勢は様々です。その上、銀行などが仮想通貨にタッチ出来るようになるのかも分かりません。法的にクリアになった国々から徐々に使われていくと予想しています。

最後に

以上が私がXRPに投資をしている理由となります。名もない猫でした。

3件のコメント

  1. はじめまして、佐藤と申します。コメント欄からのご連絡、大変申し訳ありません。ビットコイン関連キーワードの上位で貴サイトを拝見しまして、近日開始予定のビットコイン案件の広告を貴サイトにご掲載を頂きたくご連絡いたしました。弊社は代理店を介さず直接広告主様のプロモーションを引き受けており、他社より高単価での報酬が可能となっております。もしご興味がございましたらご連絡頂けましたら幸いです。宜しくお願い致します。

    1. 匿名さん、

      コメントありがとうございます。
      確かに本記事には個人がXRPを持つ意味を説明する部分が抜けていたと思いました。
      (次の更新で付け加えたいと思います)
      XRPの下落による損失を適切にヘッジできる環境が整い、かつ、仮想通貨を保有できる規制となれば、企業はコスト圧縮のためにXRPを保有すると思います。XRPを保有する企業が増えれば、XRPの需要が生じ、XRPの値上がりが期待できます。
      その場合、現在リスクを取って、先回りでXRPを保有する個人投資家はXRPの値上がりによる利益を享受出来ると私は考えています。ただ、Ripple社は発行量全体の6割弱のXRPを今だ保有してることから、XRPを保有したい企業や金融機関がどの程度、市場から調達するのかは分からず、不透明な部分があることは否めないと思っています。

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