RippleNetとXRPの普及のために、330億円相当のRippleNet拡大促進プログラムが始動

Ripple社にとって重要なカンファレンスであるSIBOSSWELL開催まで残り3日とまでなっていますが、ここにきてRipple社から「ネットワークの取引量拡大とXRPの有用性向上のために、3億ドルのRippleNet拡大促進プログラムを設立」が発表されました。

拡大促進プログラムの概要

発表の詳細は、こちらを見て頂きたいですが、大きく2つの奨励金があり、概要は以下の通りです。

取引量拡大のための奨励金

  • RippleNetを使って商用送金する金融機関に対して奨励金を支払う
  • 奨励金の原資はRipple社が保有する3億ドル(330億円)相当のXRP
  • 奨励金は、特定の条件を満たした場合に、Ripple社製品の使用料と統合費用の50%~300%となる
  • 奨励金はXRPまたは米国ドルのどちらかで提供される
  • XRPを受け取る金融機関にはXRPの売却制限が設定される

利用促進マーケティングのための奨励金

  • Ripple社の製品を使った送金サービスのためのマーケティング費用の補助
  • 全世界の金融機関に対して限定的かつ先着順に提供され、XRPまたは米国ドルで受け取ることが可能
  • XRPを受け取る金融機関にはXRPの売却制限が設定される

個人的な感想

Ripple社はエンジェルやSeries Bまでに総額約100億円を調達している企業です。ですが、今回の奨励金の総額は330億円ということで、Ripple社が集めたお金を遥かに超える額となります。これを可能にしているのがRipple社が保有する650億XRPです。330億円相当のXRPというと、現在の価格だと約13億XRPとなり、Ripple社保有XRPの2%に相当します。RipplNetとXRPを普及させるための報奨金プログラムですが、こんなことが可能な時価総額上位の暗号通貨は、XRPだけだと思います。Ripple社がXRPを大量保有することに時々、詐欺であるという主張もありますが、Ripple社以外に暗号通貨を普及させるためにこのような手を打てる存在が居ますでしょうか?Ripple社は当初から大量にXRPを保有する理由を「XRPに流動性を与える存在(金融機関など)への適切に分配する」と説明しており、まさにこれがその使い方となりますね。

 

ありそうな質問

金融機関に奨励金分配してもRipple社に得はあるの?

Ripple社にとっては、自社が保有するXRPを原資にXRPを普及させるコストを使っても、その分XRPの価値が向上すればペイすることが可能です。つまり、Ripple社はXRPの価値をどんどん高めるために、XRPをどんどん必要経費として使っていくということですね。

 

金融機関が米国ドルで受け取る場合、XRPはどんどん市場で売却されて米国ドルに換金されるのか?

金融機関がXRPで受け取る場合は売却制限がかかり、市場へ大きな下落圧力となりませんが、米国ドルの場合はどうなんでしょうね。。。誰か教えて下さい\(^o^)/

 

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名もない猫

2014年頃からリップラーをやってる理系人間です。Ripple社が掲げる価値インターネットの未来に強く共感し、動向をウォッチしている。ただ、飽きっぽい性格をしているので、このブログはいつ消えてもおかしくない。
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